当法人の登録企業・登録者は、一般社団法人 日本製保護機構（以下「当法人」といいます。）が定める当法人登録規約（以下「本規約」といいます。）に基づいてサービスをご利用いただくことができます。
なお、当法人は登録手続きが必要です。
「商品登録審査について」を確認いただき、登録手続きをお願いいたします。
第1条（当法人への企業登録・商品登録）
登録企業・登録者は、当法人が定める条件に従い、登録できます。あらかじめ当該サービスの利用規約等に同意していただく必要があります。
第2条（企業ID・商品ID）
本規約に同意のうえ所定の登録手続きを完了すると、登録者と、当法人との間で本規約の定めを内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、企業ID・商品IDを得ることができます。登録手続きは、企業・個人事業主ご本人が行ってください。本条に基づいて、企業ID・商品IDを得た企業・個人事業主のことを、以下「登録者」といいます。
当法人は、過去に登録資格が取り消された方や、その他、当法人がふさわしくないと判断した方からの登録申込についてはお断りする場合があります。
登録手続きの際には、「お申し込みの流れ」をよくご確認いただき、所定のフォームに必要事項を入力してください。登録は真実かつ正確な情報をもって行ってください。当法人は、当該情報に虚偽、誤り、または記入漏れがあったことにより登録者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第3条（登録情報の変更）
登録した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合は、変更後2週間以内に登録情報の変更申請をお願いいたします。登録情報の変更申請がなされなかったことにより登録者に生じた損害について、当法人は、一切の責任を負わないものとします。
第4条（当法人によるお知らせ）
サービス及び本規約の改定に関する当法人から登録者への通知等は、最新の登録情報におけるメールアドレス宛てへのメールの送信、当法人が運営するウェブサイト上への掲示、または当法人が適当と判断する方法によって行います。
登録者は、当法人がメールの送信による通知を行った場合、前項のメールアドレス宛てに当法人がメールを送信し会員が当該メールを閲覧可能になった時または当法人がメールを送信してから24時間後のいずれか早い時点に当法人からの通知が到達したとみなされることに、あらかじめ同意するものとします。
第5条（個人情報の取扱い）
当法人は、登録者から取得する個人情報を、当法人のプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
第6条（禁止事項）
商品登録に際して、登録者は、以下の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
公の秩序または善良の良俗を害する行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
当法人、または第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
不正登録行為、第三者の商品を登録する行為。
当法人のサーバーに過度の負担をかける行為
コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当法人または第三者に送信し、または流布する行為
本規約に違反し、または、商品登録の趣旨目的に反する行為
その他、当法人が不適切と判断する行為
登録者は、アカウントおよび本契約の地位等の一切の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入およびその他の処分をしてはならないものとします。
第7条（利用停止、登録資格の取り消し等）
当法人は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく登録商品の掲載停止、企業ID・商品IDの変更、または当該企業の登録取り消し等の措置を講じることができるものとします。これにより登録者に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとします。
登録者に法令や本規約に違反する行為があった場合
登録者にサービス利用に関して不正行為があった場合
その他当法人が相当と判断した場合
第8条（登録の取り消しおよび登録期間の終了）
登録者は、当法人所定の退会手続きにより、商品登録を終了させることができます。
当該時点において当法人が登録に関連して有していた権利は、全て消滅し、登録者は、当法人に対して何らの請求を行えません。ただし、本契約終了以前において登録者が当法人に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、登録者は、当法人に対して本契約終了後ただちに全ての当該債務について弁済しなければならないものとします。
第9条（商品登録の変更、中断、終了等）
当法人は、登録者に事前に通知することなく、登録情報の全部または一部をその裁量によって変更または追加することができるものとします。
当法人は、事前に第5条所定の方法にて登録者に通知することにより、当法人の裁量でサービスの提供を終了することができるものとします。
当法人は、以下の各号に定める場合、登録者に事前に通知することなく、サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
システムのメンテナンスまたは修理を定期的にまたは緊急に行う場合
アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合
登録者、当法人、または第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
通信回線の停止、天災、火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により商品登録の提供が困難な場合
その他当法人が必要と判断した場合
当法人が本条に従ってとった措置に起因して登録者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第10条（保証の否認および免責）
登録者は、当法人がサービスを通じて提供するコンテンツその他一切の情報について、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、登録者が期待する性質を有することならびに登録者に適用ある法令に適合的であることについて、当法人がいかなる保証も行わないこと、ならびに、サービス提供時における現状有姿において提供されることを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任においてサービスを利用するものとします。
当法人は、登録情報に関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、当該サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当法人は、一切の責任を負わないものとします。
当法人は、サービスの利用に関連して、登録者に対する責任を負う場合には、当法人の故意または重大な過失による場合を除き、登録者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
第11条（本規約の改定等）
当法人は条件等を定めることができます。本規約の改定および規定、条件の追加等は、当法人所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。
当法人は、サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により承継させ、本契約上の地位ならびに権利および義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。登録者は、かかる譲渡等について、あらかじめ同意するものとします。
第12条（準拠法、合意管轄）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
■商品登録審査について
当法人へ商品登録希望の全ての企業と商品を対象に、当法人所定の登録審査を行います。
●登録条件
登録希望商品が日本国内で製造されている事（原材料原産国は日本国外も可）
【提出書類】
登録申込書および審査書類はWEBよりご入力いただきます。
●登録申込書、審査書類その他ご用意いただくもの
〇法人の方はこちらをご用意ください
・発行後90日以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をHPのフォームよりお送りください
・商品の写真
・製造所または工場の住所、写真（看板を入れてください）
・入会金 ウェブサイトに記載
・商品登録料 ウェブサイトに記載
〇個人事業主の方はこちらをご用意ください
・発行後90日以内の住民票・印鑑証明書
●契約更新
2ヶ月前までにメールによる連絡がない限りは自動更新となります。
更新後、更新取り消しの連絡を頂いた場合、年会費の払い戻しは対応出来ませんのでご了承ください。
●告知義務
以下に該当した場合、直ちに告知する事。
〇登録情報変更申請に該当した場合
・社名が変更になった場合
・製造所または工場が国内移転した場合
・パッケージのリニューアル等の変更があった場合
〇登録解除申請に該当した場合
・製造所または工場が海外移転した場合
●登録審査、書類等の費用について
登録審査の結果によっては、登録をお断りさせていただく場合もあります。その際の審査結果の理由・基準等は一切公表しておりません。
審査にあたり、ご準備いただいた書類等について発生する費用は、審査結果に関わらず登録者の負担となります。
●ご捺印について
当法人への商品登録申込にあたり、「登録申込書」その他の書類の提出をお願いしておりますが、各種書類への捺印の際に使用される印鑑および捺印方法につきまして、下記の点にご注意ください。
・個人事業主様
市区町村役場にて印鑑登録済の実印にて捺印して下さい。必ず個人事業主ご本人様の印鑑をご使用いただきますようお願い申し上げます。なお、お申込に際しては印鑑証明書の提出をお願いいたしております。
・法人事業者様
法務局登記済代表印で捺印してください。なお、印鑑証明書の提出をお願いする場合（※）がございます。
※代表印が角型の場合、代表者個人の姓のみの場合、社名が異なる場合など
●企業ID・商品IDの発行について
商品登録後、企業IDと商品IDが発行されます。
商品IDは企業IDに紐付けされ、2商品目の登録からは商品IDのみ発行されます。
＜例＞企業ID：1234 ・商品ID：1234-00001
●登録商品について
登録いただけない商品、別途事前に審査が必要な商品がございます。
必要に応じて営業許可・資格等の書類の提出をお願いする事がございます。
登録禁止商品（登録いただけない商品）
当法人では次のような商品の登録をお断りしております。また、こちらに記載がないものでも、登録審査の段階で登録をお断りする場合もございます。あらかじめご了承ください。
※政治・宗教・ネットワークビジネス・暴力団関係の方の登録は、固くお断りします。
・法令で販売・所持が規制されているもの
・公序良俗、モラルに反するもの
・商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの
・悪用されるおそれのあるもの
・青少年の保護育成上好ましくないもの
・危険なもの
・他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの
・その他当法人が不適切と判断したもの
※上記以外にも登録をお断りしているものがございます。詳しくは下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
一般社団法人 日本製保護機構
TEL:03-3422－7780(代表)
E-mail:info@madeinjapan.or.jp